支援制度について

住宅リフォームに関する減税制度の概要

減税
自ら居住する住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を一定の区域内で行った場合、200万円を限度として10%が所得税額より控除されます。
補助
  • 耐震やバリアフリー改修などの補助制度を設けている地方公共団体もあります。
  • 介護保険では、介護のための住宅改修に用意された費用支給制度があります。
  • 手すりの取り付けや段差の解消など、体の不自由な人が住まいを暮らしやすくするためのリフォームが対象で、限度額は20万円(自己負担1割を含む)です。
融資
  • 地方公共団体や金融機関では、リフォーム用の融資制度が用意されているところがあります。
  • 必要に応じてそれぞれの窓口に問い合わせて、融資の条件、返済方法、金利などについて事前によく説明を受け、無理のない融資を受けましょう。

耐震リフォーム支援制度利用例

耐震基準が新しくなる前に建てた家だからしっかり補強して大地震に備えたい

リフォーム工事費

  • 柱壁などの補強
  • 工事費全額を所持金にて支払う(借り入れなし)場合
250万円
市区町村の耐震改修補助 約- 50万円
所得税額控除(耐震改修促進制) 約- 20万円
合計 180万円

※価格はあくまでも参考価格になりますので実際の作業内容・お住まいの市区町村により金額面で異なります。

耐震工事なら70万円お得!!

バリアフリーリフォーム

高齢になってきた主人のために、風呂やトイレ、洗面所に介助のスペースがほしい

リフォーム工事費

  • 浴室、トイレ、洗面所の間取りを変更
140万円
所得税額控除(バリアフリー回収促進制) 約- 12万円
合計 128万円

※価格はあくまでも参考価格になりますので実際の作業内容・お住まいの市区町村により金額面で異なります。

バリアフリーで 12万円お得!!

省エネリフォーム

冷暖房にあまり頼らない冬暖かく、夏涼しい家にしたい

リフォーム工事費

  • 床、壁、天井に断熱材、サッシ及びペアガラスに変換
200万円
所得税額控除(省エネ改修促進制) 約-16万円
合計 184万円

※価格はあくまでも参考価格になりますので実際の作業内容・お住まいの市区町村により金額面で異なります。

バリアフリーで 16万円お得!!

耐震+バリアフリー+省エネリフォーム

我が家も古くなったし、この際まとめて耐震やバリアフリー、省エネにも配慮したリフォームをしようかな

リフォーム工事費

  • 柱、壁などの補強
  • 浴室、トイレ、洗面所の間取り変更
  • 床、壁、天井に断熱材、サッシ及びペアガラスに変換
550万円
市区町村の耐震改修補助 約-50万円
所得税控除(耐震改修促進制) 約-20万円
所得税額控除(バリアフリー改修促進税制、省エネ回収促進税制) 最大約-33万円
合計 447万円

※価格はあくまでも参考価格になりますので実際の作業内容・お住まいの市区町村により金額面で異なります。

3種まとめて 103万円お得!!
サービス案内
施工事例
太陽光発電・省エネリフォーム
バリアフリーリフォーム
耐震リフォーム
ページのトップへ